取扱業務

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帰化許可申請

 

帰化するためには、法務大臣の許可が必要です(国籍法第4条)。
帰化の申請は、申請者の住所地を管轄する法務局に対して行います。
以下の要件が必要になります。

【普通帰化】(国籍法第5条)
① 引き続き5年以上日本に住所を有すること。
② 20歳以上で本国法(母国の法令等)によって行為能力を有すること。
③ 素行が善良であること。
④ 生活の安定が見込めること。
⑤ 帰化することで二重国籍とならないこと。
⑥ 日本政府を暴力で破壊しようとする思想がないことまたはかかる思想を有する
団体を結成しもしくはこれに加入したことがないこと。

また、国籍法の規定外の帰化条件として、
⑦ 日本語の読み書き(小学校3年生程度のレベル)ができること。
⑧ 本国籍及び日本での身分関係の届出内容と現実との間に齟齬がないこと。
等が挙げられます。

【簡易帰化】(国籍法第6条~第8条)
日本と特別な関係を有する外国人(日本で生まれた方、日本人の配偶者等で一定の要件を満たす場合)は、上記の条件の一部が緩和されます。詳しくはお問い合わせ下さい。


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永住許可申請

 

永住ビザは、取得すると在留活動や在留期限に制限がなくなります。(再入国許可・外国人登録は必要です)

国籍は母国のままで、日本で様々な活動を行うことが可能になり、社会的信用度も違います。
永住許可を受けるには、以下の要件を備えていることが必要です。

① 素行が善良であること(素行要件)
② 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(生計要件)
③ 日本国の利益に合すると認められたとき
④ 日本に10年以上継続して在留していること
⑤ 最長の在留期間を持っていること

日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、特別永住者の配偶者、定住者、留学→就労ビザの方には、10年以上の在留要件が緩和されています。
上記の要件がまずクリアできているかどうか、交通違反や在留歴等もしっかりご確認いたします。

 

国際結婚

国際結婚は二人ともが自国の法律要件を満たさなければなりません。中国のように再婚禁止期間の定めのない国もありますが、日本人と結婚するときは6ヶ月間の再婚禁止期間が適用されます。このように二人ともが一方の国の条件を満たさなければならない(双方条件)もあるので、在日大使館等での確認を必ずして下さい。詳しくはお問合せください。


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各種ビザ手続き

 

外国人の方は、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という)で定められている在留資格の範囲内において、我が国での活動が認められています。現在、在留資格は27種類ありますが、就労の可否に着目すると次の3種類に分けられます。

①  在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格18種類
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、特定活動(ワーキングホリデー、EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士、ポイント制等)
なお、一般の事務所での雇用のケースが多いと考えられるものは次の4種類です。
技  術 → コンピューター技師、自動車設計技師等
人文知識・国際業務 → 通訳、語学の指導、為替ディーラー、デザイナー等
企業内転勤 → 企業が海外の本店又は支店から期間を定めて受け入れる社員
(活動は、「技術」、「人文知識・国際業務」に掲げるものに限る。)
技  能 → 中華料理・フランス料理のコック等

②  原則として就労が認められない在留資格 5種類
文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在
「留学」及び「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人の方がアルバイト等の就労活動を行う場合には、
地方入国管理局で資格外活動の許可を受けることが必要です。
資格外活動の許可を得れば、「留学」の在留資格をもって在留する外国人の方については原則として
1週28時間まで就労することが可能となります。また、「留学」の在留資格をもって在留する外国人の方は、
その方が在籍する教育機関が夏休み等の長期休業期間中については、1日8時間まで就労することが可能となります。
これらの就労は包括的に許可されますが、教育機関の長期休業期間等、具体的な許可の範囲については、
「資格外活動許可書」により確認することができます。

また、資格外活動の許可を得れば「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人の方についても、
原則として1週28時間まで就労することが可能となります。事業主の方は、これらの在留資格を有する方を雇用する際には、
事前に「旅券の資格外活動許可証印」又は「資格外活動許可書」などにより就労の可否及び就労可能な時間数を確認して下さい。
なお、これらの方にあっては、風俗営業等に従事することはできません。

③  就労活動に制限がない在留資格 4種類
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
これらの在留資格をもって在留する外国人の方は就労活動に制限はありません。「短期滞在」の在留資格により在留している日系人の方は、地方入国管理局において在留資格の変更の許可を受けないと就労できません。
どの資格に該当するか、適切に判断致しますので詳しくはお問い合わせください。


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一般貨物自動車運送事業

 

一般貨物自動車運送事業を受けるためには、以下の要件を備えていることが必要です。
① 営業所
使用権限を有する裏づけがあること
自己所有・賃貸などで、申請者に使用する権限がなければなりません。
農地法、都市計画法、建築基準法などの関係法令に抵触していないこと
営業所の立地や建物などについて、関係する法令に違反している場合は、許可されません。

② 車両数
営業所ごとに5台以上

③ 自動車
使用権限を有する裏づけがあること
自動車の大きさ・構造などが貨物に適切であること

④ 車庫
原則として営業所に併設されていること
事業用自動車をすべて収容でき、車両の間隔は50cm以上確保されていること
使用権限を有する裏づけがあること
農地法、都市計画法、建築基準法などの関係法令に抵触していないこと

⑤ 休憩・睡眠施設
原則として営業所または車庫に併設されていること
乗務員1人あたり、2.5㎡以上の広さを有すること
使用権限を有する裏づけがあること
農地法、都市計画法、建築基準法などの関係法令に抵触していないこと

⑥ 運行管理体制
常勤の運行管理者及び整備管理者を確保する計画であること
事業の遂行に必要な運転者を常に確保できる計画であること
勤務割及び乗務割が適正であること
指揮命令系統が明確であること
事故防止の教育・指導体制を整え、事故が起きた場合の体制が整備されていること

⑦ 資金計画
所要資金(事業の開始に要する資金)が確保されていること
所要資金とは、具体的には、以下の費用の合計金額です。
車両費・・・取得価格 ※リースの場合は、6か月分の賃借料
建物費・・・取得価格 ※賃借の場合は、6か月分の賃借料・敷金等
土地費・・・取得価格 ※賃借の場合は、6か月分の賃借料・敷金等
保険料・・・(1)自動車損害賠償責任保険料または自動車損害賠償責任共済掛金の1年分
(2)対人賠償自動車保険(任意保険)料の1年分
または交通共済の加入に係る掛金の1年分
各種税・・・租税公課の1年分
運転資金・・人件費・燃料費・修繕費等の2か月分
上記資金の全額以上の自己資金が許可申請日から 許可される日まで、
常時確保されていることが必要です。
途中で預金を引き出すなど、申請時から残高に変動が あった場合は、
期間中で一番低い残高で判断されます。

⑧ 法令遵守
申請者またはその法人の役員は、
貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、かつ、その法令を遵守すること
※役員の方が、法令試験を受験します。
2回不合格の場合は、申請の取下げをしなければなりません。
社会保険に加入していること

⑨ 損害賠償能力
自動車損害賠償責任保険または自動車損害賠償責任共済に加入し、
一般自動車損害保険(任意保険)の締結等により、
十分な損害賠償能力を有するものであること

 


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建設業許可申請

 

建設業許可を受けるためには、以下の要件を備えていることが必要です。
① 経営業務の管理責任者がいること
会社の役員または個人事業主として、最低5年以上の経験があること。

② 専任技術者を営業所ごとに置いていること
定められた国家資格を持っている、又は許可を取る業種で10年以上の実務経験を
持つ者がいること。
実務経験の期間120ヵ月分必要になりますので、現実的には10年では足りない
(当該工事をしていない期間もあるはずなので)場合がほとんどです。

③ 請負契約において、誠実性を有していること
請負契約、工事等において、契約違反をしないこと。

④ 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有すること
500万円以上の残高証明があること(一般建設業の場合)。

⑤ 欠格要件等に該当しないこと
成年被後見人等でないこと。申請にあたり虚偽等がないこと。
暴力団関係者でないこと等。


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産業廃棄物処理業収集運搬業

 

産廃収集運搬業許可を受けるためには、以下の要件を備えていることが必要です。
① 指定講習を受講していること
② 収集運搬に供する施設を有すること
③ 経理的基礎を有すること
④ 欠格要件に該当しないこと
⑤ 事業計画書を作成していること

自らが扱う廃棄物が何にあたるのかをしっかり把握し、その廃棄物の許可を持った業者に適正に廃棄物を委託しないと、無許可行為になってしまう可能性があります。
収集運搬や処分をした業者も、排出事業者も無許可の行為をしたとして重罪に問われる場合があり、注意が必要です。


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法人設立

 

株式会社設立の登記をした日が会社の設立日となり、会社設立登記により株式会社に法人格が付与されることになります。
会社設立登記までには、概ね以下の手続が必要になります。

① 原始定款の作成
② 会社本店所在地を管轄をする公証役場での定款の認証
(株式会社以外の合同会社、合名会社、合資会社については定款認証は不要です)
(一般社団法人、一般財団法人などの法人設立については定款認証が必要です)
③ 資本金の払い込み
④ 各機関での必要事項の決定決議
(設立様態、設置機関の有無で決定決議機関や払込み順序が異なってきます)
⑤ 会社本店所在地を管轄する法務局への会社設立登記の申請

上記手続についての必要書類作成や定款認証申請、会社設立手続にあたりどの様な会社を作るかという部分について
概ね以下の内容を決定して頂く必要があります。

1.商号(会社の名前)
2.会社の本店所在地
3.会社の目的(事業の種類)
4.資本金の額(最初の出資額)
5.出資者(法律用語で発起人と言います)
7.設置機関(取締役会の有無、監査役の有無など)
6.役員及び役員の任期

上記の他も会社の規模や展望、出資者と役員の分離があるかなど、その設立会社の様態によって決定いただく事項は変わります。
会社設立登記終了後、税務署や都道府県税事務所、市町村税事務所などの役所に設立届などの必要な届け出をして、
銀行口座を作成するなどし、事実上の会社経営が始まります。
※登記は提携司法書士をご紹介致します。

従来の紙に定款認証では、印紙代4万円が必要でしたが、電子認証では紙媒体を必要とせず、
電子化処理によるオンラインン認証を行うので、この4万円が不要になります。
一般の方が自身でこれまで通りの紙の定款を作成し、定款認証を行うよりも安くすみますので、お気軽にお問い合わせください。
NPO法人、合同会社(LLC)なども対応致します。


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古物商許可申請

 

① 欠格事由に該当しないこと
古物営業法第4条に、許可の欠格事由が定められています。
この欠格事由に申請者ご本人や管理者、法人の役員が該当すると、許可を得ることができません。
主には
・犯歴 禁錮以上の刑が終了して5年以上経過していないもの
又は特定の犯罪で罰金刑を受けてから5年以上を経過していないもの
・過去に古物営業法違反で処罰された人
・未成年者、成年被後見人、破産者で免責を受けていないもの、住所不定のもの
・古物商許可を取り消されて5年以上経過していないもの
・公務員
※古物営業法には抵触しませんが、公務員法の副業禁止規定に抵触すると判断されることがあります

②古物商を行う営業所を設けることができること
営業所として申請する場所は、一定期間の契約と独立管理のできる構造設備が必要です。
短期間で借り受けた場所・貸店舗、単なる場所・スペースを借りただけでは、営業所には当たりませんので申請できません。
中古車を扱う場合には、申請前に商品の保管場所(中古車用の駐車場)を確保する必要が
ある地域があります。保管場所の広さについては、最低2~4台分必要と言われる地域が多いようです。
ただし、ネットショップなど、ほとんど在庫を持たずに小規模に商売をする場合には、駐車場の確保台数を1台にできる場合もあります。

③ 営業所ごとに管理者を設けることができること
古物商を行う事業者は、営業所ごとに、営業所に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者1名を選任しなければならないとされています。
管理者は、以下に該当する場合に管理者に選任することができません。
・未成年者
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
・禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百四十七条 、

第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、
又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者
・住居の定まらない者
・第二十四条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者
(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に
当該法人の役員であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)
・第二十四条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から、当該取消しをする日
又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者
(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの

簡単だと思われる古物商許可ですが、注意頂きたい点が多々あります。
個人輸入したい方からのご相談も受付ております。お気軽にお問い合わせください。


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化粧品製造販売業・製造業許可申請

 

化粧品とは人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪をすこやかに保つために、身体に塗擦、
散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいいます。
例えば、人の身体を清潔にするもの:石鹸、ボディーシャンプー、歯磨き等
人の身体を美化し魅力を増進させ容貌を整える:一般的な化粧品、香水・オーデコロン
人の皮膚もしくは毛髪を健やかに保つ:ボディーローション、スキンケア用品、毛髪用剤

化粧品製造販売業の許可取得には、以下の要件を備えていることが必要です。
① 申請に係る化粧品の製造販売後安全管理方法が、化粧品の製造販売後安全管理の基準(GVP)に適合していること。
② 欠格事由に該当しないこと。
③ 総括製造販売責任者等を設置していること(化粧品製造販売業)
④ 責任技術者を設置していること(化粧品製造業)

薬事法は、化粧品の製造・製造販売にあたり、化粧品の品質保証や安全管理体制の整備を
事業者に求めています。責任者要件(薬剤師等)を基に事業者さんがお困りになる大きなポイントの一つです。
化粧品を個人輸入したい方からのご相談も受付ております。お気軽にお問い合わせください。


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飲食店・喫茶店営業許可

 

飲食店・喫茶店営業許可を受けるためには、以下の要件を備えていることが必要です。
① 食品衛生責任者を一人置くこと
食品衛生責任者は、調理師、栄養士などの資格を持っていればなることができます。
資格がない場合も、食品衛生責任者養成講習会を受講すれば資格を取得できます。

② 施設基準に合致した施設で営業すること
施設基準については細かな条件があります。内装、増改築工事等の計画段階において、管轄の保健所に図面を持参し、
相談されることをお勧めします。
・主な許可条件(飲食店営業の場合)
営業施設は、必要に応じて調理場と客室に区画されていること
営業施設には、温度計を備えた適当な大きさの冷蔵庫があること
調理場には、合成樹脂製又は合成ゴム製で洗浄しやすい構造のまな板を備えていること
折詰弁当類を調理する場合は、ほこり、昆虫等を防ぐ構造の調理加工品を放冷するための設備があること
客室には、必要に応じて紙くずかご等を備えていること
客室の明るさは10ルクス以上であること
・共通基準
業施設は、清潔で衛生的な場所に位置すること
営業施設は、それぞれの使用目的に応じて、専用できるように間仕切りその他適当な方法で他と区画されていること
営業施設の天井等は、清掃しやすく、ほこりが落下しない構造であること
営業施設の内壁は、必要に応じて床面から1メートル以上不浸透性材料(コンクリート、タイル等水が浸透しない材料)で腰張りし、かつ、
清掃しやすい構造であること
営業施設の床は、必要に応じて不浸透性材料を使用し、排水がよく、かつ、清掃しやすい構造であること
営業施設の作業面の明るさは、50ルクス以上であること
営業施設は、換気が十分にできる構造設備であること
営業施設には、ねずみ、昆虫等を防ぐ設備があること
営業施設には、使用に便利な位置に各種使用目的に応じた流水式洗浄設備並びに従業員専用の流水式手洗設備及び
手指の消毒設備があること

③ 欠格要件に該当しないこと
食品衛生法を違反し2年経過していない人
食品営業許可を取り消されてから2年経過していない人


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酒類小売販売免許

 

一般酒類小売販売の免許申請には、以下の要件を備えていることが必要になります。
①  人的要件
1. 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと
2.申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人の
その取消原因があった日以前1年以内に業務を執行する役員であった者の場合には、
その法人が取消処分を受けた日から3年を経過していること
3. 申請者が申請前2年以内において国税または地方税の滞納処分を受けたことあがないこと
4. 申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、
それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行をうけることながなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していること
5. 申請者が、未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(酒類の提供に係る部分に限る。)、
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法(傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪)
又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わった日又は
執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること
6. 申請者が禁固以上の刑に処せられた者である場合には、その執行を終わった日又は執行を受けることが
なくなった日から3年を経過していること

② 場所的要件
1.申請販売場が酒類の製造場、酒類の販売場、酒場、旅館、料理店と同一の場でないこと
2.申請場所における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において
他の営業主体の営業と明確に区分されていること

③ 経営基礎要件
1.免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基盤が薄弱であると認められる場合に該当しないこと
2.免許の申請者が経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力有すると認められる者
又はこれらの者が主体となって組織する法人であること
3. 免許申請者が酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許の付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること

④ 需要調整要件
1.免許申請者が、設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体でないこと
2.免許の申請者が酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと

一般酒類小売販売免許の他、通信酒類販売免許にも対応致しますので、お気軽にご連絡ください。


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遺言書作成

 

遺言で指定できる事項について、代表的なものは下記のようになります。
1. 法で定められた法定相続分と異なる相続割合を決めること
2. 遺産分割の方法を決めること
3. 法定の相続人を廃除すること(相続人から除く)
4. 定められた相続人以外のものに財産を遺贈すること
5. 遺言執行者の指定等
6. 子の認知
7. 後見人の指定
8. 寄付行為、信託等

① 自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言者自身が遺言書を自書して作成する遺言です。
自分一人だけで作成できることから、最も簡単に作成できる遺言書です。
しかし、自分一人で作成できるため、遺言の方式に誤りがあったり、紛失したり、他人によって偽造、変造される可能性があります。
自筆証書遺言の要件は、下記の通りです。

遺言の全文を自書すること
日付を自書すること
氏名を自書すること
押印をすること
公正証書遺言

② 公正証書遺言は、遺言内容を遺言者が公証人に口頭で直接伝え、公証人によって書面の作成をしてもらう遺言です。
法律の専門家である公証人が作成するので、方式の誤りにより無効になることはほとんどなく、
また、遺言書の原本は公証人が保管するため、紛失したり、他人によって偽造、変造される恐れがありません。
また、自筆証書遺言では必要な裁判所での検認手続きが、公正証書遺言では必要ありません。
公正証書遺言の要件は下記の通りです。

証人2人以上の立合いが必要
遺言者が遺言内容を公証人に口授(口頭で伝える)すること
※口がきけない場合は通訳、筆談でも可
公証人が口授を筆記し、これを遺言者および証人に読み聞かせ、または閲覧させること
遺言者及び証人が、筆記が正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと
公証人が、遺言証書は上記に掲げる方式に従って作成したものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと

自筆証書遺言に比べると、作成するための費用も手間もかかりますが、方式の誤りにより無効になったり、
偽造変造される恐れがないために安心できます。公正証書遺言の作成をお勧め致します。


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相続

 

相続は以下の流れで行われます。※各手続きに必要な提携士業を紹介しトータルにサポート致します。
① 死亡届・火葬許可
死亡を知ったときから7日以内に届ける必要があります。
           ↓
② 年金・保険の手続き
国民年金や企業年金、生命保険等に加入している場合は、それぞれの窓口である役所、勤務先や保険会社に連絡し、
その後の対応方法を聞きます。
           ↓
③ 遺言書の有無の確認
遺言書があるかどうか確認します。公正証書以外の遺言書は家庭裁判所の検認が必要です。封がされた遺言書を勝手に開封すると
5万円以下の過料に処せられるので注意が必要です。
           ↓
④ 相続人の確認
法律上、相続人になれる人は決まっています。誰が相続人になるのか、他に法定相続人はいないかを確認するために戸籍を調査します。
           ↓
⑤ 相続財産の調査
亡くなった方の遺産を調査します。どのような財産がどこに、いくらあるか、詳しく調べます。
           ↓
⑥ 預貯金の解約
相続の開始を受けて、金融機関は口座を凍結します。凍結されると自動引落がストップします。
電気・ガスなどの公共料金や支払い、電話代などが自動引落になっている場合は、それぞれの名義変更・解約手続を行います。
口座の解約や口座の名義変更を行うには、相続人全員の同意が必要です。
           ↓
⑦ 相続放棄・限定相続
遺産のうち、マイナスの財産(借金や保証人になっているなど)が、プラスの財産を上まわっているかどうかを調査します。
場合によっては、相続放棄の手続をとることで、借金を背負わなくてもよくなります。
相続放棄・限定相続は、相続の開始・自分が相続人であることを知ってから3ヶ月以内に行うという期限がありますので注意が必要です。
           ↓
⑧ 遺産分割協議・協議書の作成
遺産は、相続開始と同時に、全法定相続人が所有することになります。法定相続人全員の協議によって遺産を分割し、
各法定相続人の所有物になった後、それぞれ自由に遺産を処分できます。
協議が成立するまで、処分や売却等を行えません。全相続人の合意をもって、遺産分割協議書を作成します。
           ↓
⑨ 相続税の申告・納付
相続税の申告、および納税は被相続人の死亡後10ヶ月以内です。延納・物納の申し出もこの期間内に行います。
           ↓
⑩ 相続財産の名義変更
宅地・家屋、預貯金、自動車、各種保険、株券、土地、商標権、ゴルフ場の会員権などの名義を変更します。